相続コラムvol.83「生前から行われている税務署調査」

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相続コラムvol.83「生前から行われている税務署調査」

ある程度の資産をもっている方は、生前から税務署に目をつけられていると思ったほうが良いでしょう。
外観調査で、家の外側から車の台数や車種を調べられたり、現代ではSNS上で、どのような人と交友し、贅沢な遊びをしているかなどまで見られている可能性もあります。

では、ある程度の資産とは、どのくらいなのでしょうか。。

各税務署には大口資産家リストが有り、特に財産債務調書提出対象者はリストに載っていると言われています。

財産債務調書提出対象者とは、
毎年の所得が2000万円超であり、保有財産の評価額が３億円以上の方です。
（所得がなくても財産を10億円以上お持ちの方も対象です）

一般的には、社長（経営者）・大口株主・弁護士などの士業・土地持ちの方などが多いと思います。
その次に、世帯の申告所得の多い方や、不動産の動きがある方も注意が必要です。
明確なデータとなってわかってしまうからです。

ご夫婦ともに公務員で勤め上げられた世帯に関しては、真面目な性格も相まってか、世帯で１億以上の財産を築く方がたくさんいらっしゃいます。
余談ですが、大変でも財産形成には夫婦真面目に共働きで頑張るのはすごく大きな効果があると感じます。
普通のサラリーマンとパート世帯で子供たちを数人大学まで出せば、多くの場合、そんなに財産は残りません。
女性が正社員で働きぬく生き方はお金持ちへの道でもあると、この仕事をして多くの所得・財産を拝見して感じているところです。

そんな大切な財産も、国税局・税務署にはKSK（国税総合管理）というシステムが有り、対象者の過去の申告所得、家族の情報、遺産相続、保有口座など膨大な情報が入っている中で、狙われているわけです。
個人的には、相続税だけでなく法人税に関してもSNS調査は多いですので、どんなにお金持ちで自慢したくとも、なるべく抑えていただく方が良いかと存じます。

また一方で,本当のお金持ちはSNSで財産自慢などしませんので、微妙なのですが（笑）