相続コラムvol.30「税務調査に入られる可能性が高い申告書」

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相続コラムvol.30「税務調査に入られる可能性が高い申告書」

相続税の申告時に、多くの方が税務調査をご心配になられます。こんな申告書は率が高い！というものをあげてみます。

1.金融資産を多く相続した人

金融資産と不動産であれば、金融資産を多く相続した人の方が、調査が入りやすいです。
同じ評価額でも、土地を相続した人と、現金を相続した人では、後者の方が圧倒的に調査の入る確率が高いです。
土地など不動産の場合、金融財産に比べて解釈論になりがちだからです。（弊社ではこれまでに土地の申告で税務署と争いになり、負けたケースがありません。）
解釈論になると指摘が難しいため、調査官としては金融資産を指摘したほうが簡単に追徴できるのです。

2.税理士をつけず、自分で相続税の申告をした人

相続税の申告書には、税理士の署名押印欄があるのですが、ここが空欄だと、税理士をつけずに素人が自己申告したということで、調査対象になりやすい傾向があります。
税理士がついてないことで、申告内容に穴がありそうだなと思われてしまうのです。（特に金融資産の動きに関しては思われるケースが多いです）

3.相続税がかかるのに無申告の人

相続税がかかるのに申告していない、いわゆる無申告の人にも当然調査が入ります。
税務署は、所得税の申告書などから、不動産経営を知りますし、登記等によって土地なども把握されてしまいます。
無申告の場合には追求は厳しくなります。

相続税の税務調査の概要

相続税の税務調査とは、税務署が相続税の申告内容が正しいかどうかを調査しにくることです。

税務調査あった場合、申告漏れを指摘される可能性大！

以下のグラフから、税務調査があったほとんどの方が、申告漏れ財産等の指摘を受けていることがわかります。

税務調査での申告漏れ件数の割合

また、申告漏れ財産等の指摘を受けた場合、1件あたりの追徴税額は平均591万円となっています。（国税庁HP：「平成28事務年度における相続税の調査事績について」より）

税務調査を回避する方法

実は申告される相続税の約9割は税理士が関与している相続税申告です。相続税の申告を相続税の専門的な知識や経験があまりない税理士に依頼した場合、過去のデータからみても税務調査のリスクがとても高くなっていることが分かります。

税務調査のリスクを回避するための相続税の申告は「相続税の専門的な知識」を持つ「相続税案件の実績が豊富」な税理士事務所を選ぶことが大切です。

相続税専門の税理士事務所の探し方

税理士が相続税を専門としているかどうかは、ホームページの内容をチェックすることが第一です。
相続税の専門知識や経験が豊富かどうかは、相続税の申告、相続税の還付など相続税の関連業務を幅広く対応しているかどうかをチェックしましょう。多くの事務所では申告件数が年間に1.2件です。初回の面談に話を聞けば、案件が多いかどうかもわかります。