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税理士には大きく分けて三種類の資格取得方法があります。

• 税理士試験に合格する（難関です）
• 税務署にある一定程度勤める（OB税理士）
• 大学院で試験を免除してもらう（お金と時間かかります）

 

一度自分の依頼する（顧問）税理士がどのように資格を取っているか確認してみてください。

 

 一概にはいえませんが、税務署サイドに立つ税理士に多いのは、能力のない税理士や税務署上がりの税理士などです。

能力のない税理士は、すでに述べたとおり、後々の追徴課税を恐れて無難に高めの相続税で申告するため、課税庁側に立っているといえます。

税務署上がりの税理士とは、国税OB税理士や税務署OB税理士とも呼ばれ、税理士試験で5科目合格して税理士になった人ではなく、税務署での実務経験があることで税理士になった人をいいます。

なぜ税務署上がりの税理士が課税庁側なのかというと、税務署の職員はもちろん課税庁側の人なので、税理士になっても以前のその感覚が抜けきれない人がいるからです。

また税務署の内情を知っている分、この節税方法は目を付けられやすい、税務調査が入りやすいなど考えてしまい、クライアント第一の選択ができない場合が考えられます。

元税務署長からの依頼

 

時々、元税務署・元税務署長などの肩書の税理士さんから

「使ってもらえませんか」とお電話いただくことがあります。

私はOBなので、税務署に顔が利く。有利に仕事を運べますよ。税務調査も任せてください、などと言われます。

 

では実際にOB税理士は税務署に顔が利くのでしょうか。

OB税理士だからといって、不正な申告が見逃されることはあり得ないでしょうが、多少の融通が利くことはあるようです。

私どもが見てきたケースでは両方あります。

＊国税局の厳しい税務調査の際、間に入ってもらった際には、非常に心強く対応もたくましかった（法人税調査案件）国税局調査は毎日のように調査官が来るので、忙しすぎて対応不可能な際には、非常に助かった。当時の税務署長が、その税理士の元部下で、対応がやわらかくなった

＊国税OBだからといって、調査に立ち会ってもらったお客様が、あまりの意味不明の発言及び税務署サイドの仕事の仕方にあきれかえった。結果失言をして、調査によくない状況となってしまった。

などなど。。結局国税OBと一概には言えず、全てはその方の仕事へのスタンスと人間性にかかっているのです。

弊社でも、法人税関連の国税局調査の際には国税OBの方とはタッグをくんで仕事をすることがあります。もちろん、その際には、納税者サイドにたてる方のみしかお仕事ご一緒しません。

また相続税調査の際には、国税OB税理士ではなく弊社の税理士が完全対応しております。

この記事を担当した税理士

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