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相続税申告の経験豊富な税理士は少ないです。

弊社では年間通じて採用活動をしているのですが、他の会計事務所から

応募してくる人の中に、以下のような相談があります。

 

「相続税関連の仕事がほぼなく、経験が積めない」

「相続の仕事は、一部の税理士が担い、経験することができない」

「相続の仕事を教えてもらえない」

などです。

 

税理士資格を取得していても、そんなに多くの実務に触れることができないのが業界の現実でもあります。

 

また、他の税理士事務所から、相続税の申告をご依頼されることもあります。

経験が少ない場合に難案件がきたりすると、リスクも有るため

資産税の仕事自体を行わないケースも有るのです。

 

 

相続税申告の経験豊富な税理士はごく一部

全国の税理士登録者数は約7万8千人（平成30年11月末時点）であり、相続税申告の件数約10万6千を単純に割り当てると約1.35人、税理士1人に対して年間1人程度ということになります。相続税申告のレア感がご理解いただけますでしょうか。

実際には課税対象者が税理士を選んで依頼するので、税理士によってその数は異なります。相続税を専門としている税理士などは年に何十回も申告を行っている一方で、1件も行わない税理士もいるのです。

また、税理士試験で相続税法は選択科目となっているため、すべての税理士が相続税法を勉強しているとは限りません。
相続税の経験値は税理士によってまったく異なり、経験豊富といえる税理士はごく一部なのです。

 

高めに相続税申告することも

申告をしたあとに、税務調査が入り財産評価を否認された場合、税理士が責任を問われることもあります。

そこで、相続税申告に弱い税理士の中には、もしものときの責任を負わなくて済むように、無難に高めの税額で申告する人がいます。

たまに、路線価に㎡をかけただけで、何の評価減もしていない申告書を見かけます。

納税者側に立って、ギリギリまで評価減を研究し駆使するのではなく無難な申告をしているケースです。

財産調査が不十分であっても、実際の評価額より高い金額で申告しておけば追徴課税は発生しません。このような申告をする税理士は実際に存在します。

 

外注している税理士もいる

相続税申告に自信がない税理士がいる証拠として、相続税に強い税理士が黒子となって代行をしてくれるサービスが存在します。申告の下請けということです。

申告の全部から一部まで代行メニューがあり、税理士署名は元請け税理士が行えるので、申告自体は元請け税理士が行ったようになります。また、元請け税理士自身が作成した申告書を確認してくれるサービスもあるのです。

依頼者からの報酬は、元請けと下請けの税理士両者が貰うようになるので、間に入る元請け税理士を通す分、費用も時間も余計にかかってしまいます。

この記事を担当した税理士

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