2025年5月ニュースレター「家族信託と相続税の関係」

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家族信託は、認知症対策や財産の承継を円滑に行う手段として近年注目されています。
しかし、「信託」という言葉に馴染みがない方にとっては、相続や相続税とどう関係しているのか分かりにくいかもしれません。
今回は、家族信託の基本と相続税との関係性について解説します。

家族信託とは？

家族信託とは、財産を信頼できる家族に託し、指定した目的に従って管理・運用・承継してもらう制度です。
正式には「民事信託」とも呼ばれます。
主に高齢者が、自分の判断能力が低下したときに備えて活用し,以下のような内容が対象となります。
・預貯金や不動産などの財産
・認知症による資産凍結の防止
・将来の介護費用や生活資金の管理
・子や孫への段階的な財産承継
財産の「名義」は受託者（預けられた側）になりますが、「利益を受ける権利」は委託者または受益者に残るという仕組みです。

家族信託と相続税の関係

家族信託は相続対策の一つとして活用されますが、「信託＝節税」とは限りません。以下の点を理解しておくことが大切です。
・信託しても相続税はかかる　
信託で財産の名義が変わっても、利益を受ける「受益者」に相続税が課されます。誰が実質的に利益を得るかが課税の判断基準となります。
・二次相続対策に有効　
第一受益者（例：親）が亡くなった後の財産の承継先（第二受益者）を指定できるため、将来の相続を見据えた柔軟な設計が可能です。これにより相続トラブルを防ぐ効果も期待できます。
・贈与税の課税に注意　
受益者が財産の利益を無償で受け取る場合、贈与とみなされ贈与税が課されることがあります。
契約内容によって課税関係が変わるため、設計段階から注意が必要です。

家族信託活用時の注意点

家族信託をうまく活用するには、以下の点に注意が必要です。
・専門家に相談する
柔軟性が高い分、設計ミスによる税務リスク・法務リスクもあるため、税理士や司法書士と連携しましょう。
・定期的に見直す
契約後も状況に応じて内容を確認・修正することが大切です。
・他制度と組み合わせる
遺言書や生前贈与と併用し、総合的に相続対策を行いましょう。
家族信託は資産凍結を防ぎ、安心して財産を承継できる仕組みです。相続税との関係を踏まえ、専門家とともに計画的に進めましょう。
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