2025年11月ニュースレター「境界が不明確な土地、相続前にやるべきこと」

知多・東海相続サポートセンター > ニュースレター > 2025年11月ニュースレター「境界が不明確な土地、相続前にやるべきこと」

2025年11月ニュースレター「境界が不明確な土地、相続前にやるべきこと」

ご実家や先祖代々受け継いできた土地の「境界」は、はっきりしていますか？

「古い土地で境界標（杭）が見当たらない」「登記簿の面積と違う気がする」といった土地は、相続時に大きなトラブルの原因となります。

今回は、相続前にこそ取り組むべき「境界の明確化」について、その重要性と対策を解説します。

なぜ境界が不明確だと問題なのか？

土地の境界が不明確な状態とは、隣地との境を示す境界標がなかったり、あったとしても法務局の登記情報（地積測量図など）と現況が異なっていたりする状態を指します。このような土地を相続すると、以下のような問題が生じるリスクがあります。
・遺産分割がスムーズに進まない:土地の正確な面積や価値が確定できないため、相続人間で公平に分割するのが難しくなります。
・売却や活用が困難になる:将来、その土地を売却しようとしても、境界が確定していなければ買い手が見つかりにくく、金融機関からの融資（担保設定）も受けられない可能性が高いです。
・隣地とのトラブルに発展する:お隣との間で「塀が越境している」「思っていたより狭い」といった主張の違いが生まれ、関係が悪化してしまうケースもあります。
・将来の世代に問題を先送りする:相続時に解決しておかなければ、いずれお子様やお孫様の代で、さらに困難な問題として引き継がれてしまいます。

相続前にやるべき「境界確定測量」

こうした問題を未然に防ぐために行うのが「境界確定測量」です。これは、土地家屋調査士などの専門家が、法務局の資料や現地の状況を調査・測量し、隣地所有者立ち会いのもとで境界を確認・合意する手続きを指します。
～主な流れ～
①資料調査: 法務局などで登記簿、公図、地積測量図などを調査します。
②現地測量: 現地で仮の測量を行います。
③隣地所有者との立会い: 全ての隣地所有者と現地で境界を確認し、合意を得ます。
④境界標の設置: 合意した地点に、永続性のある境界標（コンクリート杭など）を設置します。
⑤境界確認書の取り交わし: 全員が合意した証として、「境界確認書（筆界確認書）」を作成し、署名・押印します。

相続前に進める際のポイント

境界確定は、相続対策の一つとして非常に重要です。以下の点に注意して進めましょう。
・専門家への早めの相談:測量や合意形成には専門知識と時間がかかります。相続に詳しい税理士や、提携する土地家屋調査士へ早めに相談しましょう。
・相続税評価への影響:測量の結果、登記簿上の面積と実際の面積が異なる場合、相続税の評価額も変わります。税務上も正確な面積の把握は重要です。境界が曖昧な土地は、ご家族にとって「隠れたリスク」です。安心して財産を引き継ぐためにも、お元気なうちに対策を進めることを強くお勧めします。当事務所は相続に強い土地家屋調査士とも連携していますので、お気軽にご相談ください。