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相続時精算課税制度

相続時精算課税とは、65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与については、2500万円まで贈与税がかからなくなる、というものです。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円(2,500万円に達するまで複数年控除可能)の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。
(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます。 )


また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。
2,500万円を超える部分は、一律に税率20%で贈与税が課税されます。

 

ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を持ち、将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は相続財産に含まれ相続税が課税されます。

 

相続時精算課税制度による贈与税を支払っている場合にはその贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。

 

相続時精算課税制度を適用する場合は贈与者及び受贈者に下記の要件が必要となります。

財産を贈与した人(贈与者)・・・・・・・・・・65歳(注1)以上の親
財産の贈与を受けた人(受贈者)・・・・・20歳(注1)以上の子である推定相続人(注2)
(注1)年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。
(注2)子が亡くなっている場合、20歳以上の孫を含みます。

 

「相続時精算課税制度」を一度選択してしまうと、従来の「暦年課税制度」には戻せません。

相続時精算課税制度における住宅取得資金の贈与の特例

相続時精算課税制度には一定の住宅を取得するための費用または、住宅の一定の増改築のための資金について、65歳未満の親からの贈与も適用の範囲とする特例があります。

ただしこの特例を受けるためには、平成15年1月1日~平成23年12月31日までの贈与によって取得する資金であり、受贈者・取得する住宅に対し一定の要件を満たしている必要があります。

お客様の声
期限が近かったにも関わらず対応いただきありがとうございます/2018年9月3日
相続税の手続きの仕方がわからず、もたついていて気が付けば期限間近になっており、困っておりました。 勤務地が名古屋なので、名古屋で面談していただけたことも大変助かりました。ありがとうございました。 …
親身になって相談いただきました/2018年8月11日
相続について全く分かっておらず、不安ばかりでしたが、花田先生に、ご相談させていただいて、親身になって相談に乗っていただき、無事に相続の手続きが完了できたので良かったです。貴社を選んで本当に良かったと思…
大変満足しています/2018年7月11日
初めての相続税申告でしたが、わかりやすく丁寧に教えていただき、スムーズに完了することができました。 ありがとうございました。
一人で悩んでいる時間が無駄でした/2018年7月11日
相続関係のことは、わからないことだらけで、大変でした。 一人で悩んでいても、先に進んでいかないので、役所や税理士さん、司法書士さんのところへ行って、どんどん話をしていったほうが不安が解消されました。…
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