相続コラムvol.36「膨大で大変な相続税申告の添付書類」

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相続コラムvol.36「膨大で大変な相続税申告の添付書類」

相続税の申告書だけを見ると、そんなに量が多くないと感じるかもしれませんが、添付する書類は膨大なものになります。

無駄な調査を防ぐためにも、適確な書類を添付し、申告書の内容を説明できるものにしておくことが非常に大事なポイントとなります。

添付書類の出来栄えが、調査の来ない申告を担保すると言ってもよいほどです。

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添付書類の内容で相続税の「税務調査率」が変わります！

添付書類を作成するために収集する書類は羅列すると以下のようになります。

①身分証明に関する書類

被相続人の戸籍謄本等：出生から死亡までの連続したもの
被相続人の住民票の除票
被相続人の戸籍の附表
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員のマイナンバーカード
相続人の戸籍の附表
相続人全員の印鑑証明書

②相続財産に関する書類

不動産

固定資産税課税明細書
登記簿謄本（全部事項証明書）
公図及び地積測量図の写し
住宅地図
賃貸借契約書

有価証券

証券会社の残高証明書
配当金の支払通知書
非上場株式に係る書類

現預金

銀行・信用金庫等の残高証明書
定期預金の既経過利息計算書
被相続人の過去６年分及び相続開始後の通帳・定期預金の証書
相続人の過去６年分及び相続開始後の通帳・定期預金の証書
手許現金

生命保険

生命保険金支払通知書
生命保険権利評価額証明書
保険契約関係のわかる資料

生前贈与

暦年課税贈与
精算課税贈与
特例贈与
贈与契約書

その他の財産

自動車：自動検査証のコピー
死亡退職金：退職金の支払通知書または源泉徴収票
電話加入権：加入本数
ゴルフ会員権・リゾート会員権：預託金証書または証書のコピー
貸付金・預け金・立替金：金銭消費貸借契約書・預金通帳・返済予定表等
貴金属・書画骨董：写真・作品名・購入時期・購入金額等
その他：金銭的な価値があるもの

③債務に関する書類

債務

借入金：借入金残高証明書・返済予定表・金銭消費貸借契約書
未納租税公課：住民税・固定資産税・事業税・高齢者医療保険料・介護保険料等の領収書
その他の債務：賃貸借契約書・医療費・公共料金等の請求書・領収書・相続開始後の通帳のコピー

葬式費用

葬儀会社の領収書、請求書
火葬場に係る費用の領収書
お布施・戒名料・心付け：金額、支払日、支払先のわかる資料
④その他の書類
名義財産：通帳のコピー・取引レポート等
配偶者財産：不動産・有価証券・預金・生命保険等の資料
被相続人の過去３年分の確定申告書：準確定申告書を含む
遺言書のコピー
海外財産・債務：海外居住歴・海外財産に関する資料
障害者手帳のコピー
過去の相続税申告書：被相続人(亡くなった方)が過去10年以内に相続を受け、相続税を支払った場合
老人ホームの入居契約書：小規模宅地等の特例の添付書類
要介護であったことがわかる資料：小規模宅地等の特例の添付書類
認知症等の医師の診断書
被相続人の略歴：出身地・職歴・入院歴がわかるもの

こんなにたくさん。。と思われるかもしれませんが、ケースによっては必要となります。すべてを税務署にだすわけではありませんが、相続税を計算する上で必要となる書類です。

相続税申告の必要書類を収集するのには、平均、１ヶ月前後かかります。それ以上にかかることもあります。

例えば身分証明関係で、戸籍の謄本を取得する際に、相続人が兄弟姉妹の場合には、他の案件に比べて時間がかかります。

例えば、80歳の人（配偶者、子なし）が亡くなったとすると、その相続人はその人の兄弟となります。その世代の兄弟は人数も多く、その兄弟を特定するためには、その人の親の出生から死亡までの戸籍が必須となります。このようなケースでは戸籍の収集だけで何か月もかかるケースがあります。

金融機関の残高証明書

銀行や証券会社によって、金融機関の残高証明書発行までの期間は異なりますが、郵送でやり取りしていたりすれば、メガバンクや証券会社・ゆうちょなどは、名寄せの調査含め数週間かかってしまうでしょう。

そうこうしているうちに、書類集めのみで半年などはすぐに経過してしまいます。。。

そのため、ご相談にはお早めにお越しいただき、財産評価に最善を尽くすことが大事であると考えております。

税務署は過大評価しても教えてくれません。ぜひお早めにご相談ください。

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