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相続対策をしたいが、親が認知症になってしまい、遺言もできず、贈与もできない。施設に入るために多額のお金がかかるが、親の預金を使うことができない、など深刻な悩み・ご不安をお持ちの方のご相談があります。

ご家族の財産を信託する制度「家族信託」による財産管理はたくさんのメリットがあります。

いくつかご紹介します。

1．判断能力低下による財産管理のリクスを回避できる。

認知症を患い判断能力が低下した場合、本人の意志が確認できないため資産の管理・売却ができず、実質的に「資産凍結」状態に陥ってしまうケースが多々あります。「家族信託」を利用すれば、信託した財産については「委託者」への意思確認手続きが必要ないため、「受託者」により財産の管理・処分することがスムーズにできます。例えば、入居者のいなくなってきた

老朽化したアパートを取り壊し、土地を売却することも可能になります。

 

2．遺言書の代用になる。

「委託者」は契約終了（委託者が亡くなった時）後に、誰がその信託財産を継承するのか指定することができます。これにより、「家族信託」は遺言書の代用として利用することができます。

また、「家族信託」と「遺言書」が両方存在する場合は、「家族信託」が優先されます。

3．財産の相続を何代にも渡って指定できる。

先に紹介したとおり、次の相続だけではなく、二次相続以降の資産の継承先まで指定することができます。

4．不動産の共有を回避できる。

財産の相続を何代にも渡って指定できるため、不動産の共有化を回避することができます。

相続人の指定がない不動産は、複数の相続人によって持分共有で相続される場合が多々あります。しかし、持分共有不動産の場合、その不動産の管理や運用、処分について共有者全員の同意が必要なためトラブルになるケースが多く、不動産が有効活用されない場合があります。

「家族信託」で事前に継承者を指定しておくことで、不動産の持分共有化を回避することができます。

 

このようなメリットがあります。またこのメリットとはご家族にとって非常に大きなものです。遺言を別途書く必要もなくなります。

また、この家族信託は、様々なご家庭のご事情によって、信託の内容を変える必要がありますので、専門家にご相談いただき、慎重に決めていく必要があります。

この記事を担当した税理士

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